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年末調整(確定申告)時、学資保険の保険料控除と税金(贈与税)について

目次

学資保険の保険料は「生命保険料控除」を受けられる?

「生命保険料控除」とは、1年間に支払った生命保険料のうち一定の金額を、その年の所得から差し引くことができる制度です。これにより課税所得が小さくなるため、所得税や住民税が減額されます。
死亡保険や医療保険がこの「生命保険料控除」の対象となることをご存知の方は多いと思いますが、実は「学資保険」も生命保険料控除の対象となるのです。
生命保険料の控除枠は3つに分類され、学資保険は死亡保険などと同様に「一般生命保険料控除」に含まれます。

  対象
一般生命保険料控除 生存又は死亡に起因して一定額の保険金が支払われる保険契約 死亡保険、養老保険、学資保険 など
介護医療保険料控除 疾病又は身体の傷害等で保険金等が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に起因して保険金等が支払われる保険契約 医療保険、がん保険、介護保険 など
個人年金保険料控除 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約 個人年金保険 など

一般生命保険料控除・介護医療保険料控除については、保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である場合が対象です。
また、財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象外です。

学資保険で控除される金額は?

学資保険は「生命保険料控除」の対象です。では実際にどの程度の金額が控除されるのでしょうか。控除額は年間の支払保険料によって異なり、上限が設定されています。
「一般生命保険料控除」の控除金額上限は、所得税が4万円、住民税が2万8,000円です。

所得税の控除額

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の金額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

住民税の控除額

年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の金額
12,000円超 32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

(注1)支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

控除金額の計算例と安くなる税金額

上記の金額はあくまで控除される金額で、実際に手元に戻ってくる金額ではありません。例を挙げて、税金がどの程度安くなるのか計算してみましょう。

  • 契約開始時期:平成24年1月1日以降
  • 年間支払保険料:100,000円
  • 所得税率20%、住民税率10%

控除金額

所得税:一律40,000円

住民税:一律28,000円

安くなる税金

所得税:40,000×20%=8,000円

住民税:28,000×10%=2,800円

合計:10,800円

1年間で10,800円は大きな金額ではありませんが、学資保険は10~20年間継続するケースがほとんどです。10年間では108,000円、20年間では216,000円。少しでも多く手元に戻ってきたら嬉しいですし、長い目でみたら大きな違いになります。

控除を受けるときのポイントは?

生命保険料控除を受けるためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。控除を受けられるのは、保険料を支払った本人です。

勤務形態 申請方法
会社員・公務員 勤務先の年末調整で「保険料控除申告書」を提出
自営業 確定申告の際に確定申告書の「生命保険料控除欄に記入」
「生命保険料控除証明書」を準備する
申請時に必要になる「生命保険料控除証明書」は、毎年10月~12月に加入している保険会社から送られてきますので、しっかりと保管してください。
万一紛失した場合は、保険会社に再発行の依頼をしてください。
会社員・公務員でも確定申告できる
会社員・公務員の方で「年末に保険に加入したため年末調整に間に合わなかった」という場合は、確定申告をすれば還付を受けることができます。
最大5年間は還付を受けられる
年末調整や確定申告で控除申請を忘れていた場合は、「生命保険料控除を受ける年の翌年の1月1日から5年間」であれば、税務署で還付申告をすることで生命保険料控除を受けることができます。

注意!控除対象外の場合

いつでもすべての保険料が控除対象となるわけではありません。控除対象外になる場合もありますので、注意してください。

契約者と保険料支払者が異なる場合
一般的には保険料を支払った人=保険契約者ですが、「契約者は妻で、保険料の支払は夫の口座から」などというケースもあります。この場合、控除の申告ができるのは契約者である妻ではなく、支払者である夫となります。
保険の受取人が配偶者や親族以外の場合
一般生命保険料控除の対象は、受取人が「保険料を支払う人」や「配偶者」、「親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)」である契約に限定されています。たとえば夫婦が離婚し、離婚した妻が受取人となっている保険料については、控除の対象になりません。
保険料に未払がある場合
一般生命保険料控除は「支払った保険料」に対する控除となります。未払があればその分は控除対象外となります。
別の契約で上限枠を使っている場合
一般生命保険料控除の上限枠は、加入している保険料の総額に対してのものです。学資保険以外の保険契約で上限枠を使っていたら、それ以外の保険料については控除を受けられません。

毎年の年末調整や確定申告できちんと申請をし、控除を受けましょう。万一申請を忘れてしまった場合は、早めに税務署で還付申請を行ってください。

参考:国税庁 タックスアンサー
No.1140 生命保険料控除
No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等

年末調整と贈与税について教えてください

先輩ママはどのような保険を選んだのか?ライフプランナーとはどのように面談したのか?など、学資保険のご加入時のお客さまの声を載せています。

お客さまの声

学資保険の年末調整を受けられることは、学資保険の決め手にどのくらい影響しましたか?

34歳 女性

年末調整での控除をうけられれば、メリットがあるので契約者を誰にするかは大切だと思います。

学資保険の加入の際、年末調整(確定申告)での控除を受けられることを説明されましたが、我が家の場合はそれほど重視しませんでした。というのは、他の保険でも十分控除を受けていたためです。手続をしに行く時間の関係で、妻を契約者にして学資保険に加入したのですが、それについてはなんとか夫の名義にしておけばよかったと思っています。その後下の子が生まれたりで、妻である私が無職の期間があり、十分に保険料控除を受けられなかった年ができてしまいました。うまく年末調整での控除をうけられれば、実際の戻り率(返戻率)に加えて、こちらもメリットが得られることになると思うので、契約者を誰にするかということは、思った以上に大切だったと後から気が付きました。

42歳 女性

年末調整を受けられることは学資保険の決め手にはほとんど影響しませんでした。

年末調整を受けられることは学資保険の決め手にはほとんど影響しませんでした。第一の決め手は保険の内容でした。三人の子供が次々と進学していくことを考え、それにあった時期に一時金がもらえる柔軟なプランであることが必要でした。2番目は払込んだ保険料に対する戻り率(返戻率)です。一時金のもらい方や払い込み方でも変わってくるためたくさんのプランを作っていただきました。我が家は5人家族で、それぞれに夫の名義で保険に加入しています。保険料の控除額には上限があるため、学資保険に加入するまでにいっぱいになってしまいました。

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学資保険の年末調整を受けられることは、学資保険を検討される際に考慮されました?

38歳 女性

年末調整で学資保険で税金の負担が軽くなることは加入する上で1つの検討材料となりました。

年末になると、会社勤めの人にはおなじみの年末調整があります。税金の負担が少しでも軽くなるにこしたことはないので、フルタイムで働いていた頃は、勤務先の会社で年末調整をしてもらっていました。学資保険に加入する際、営業の方に学資保険で年末調整が受けられることを教えてもらいました。保険料の控除には3種類ありますが、学資保険は一般生命保険料に該当して控除が受けられるとのこと。年末調整で学資保険で税金の負担が軽くなることは学資保険に加入する上で1つの検討材料となりました。

30歳 女性

決め手ではなかったですが、これから加入する場合は知っておくべき情報だと思います。

年末調整を受けられることは加入前から知っていましたが、我が家の場合は決め手ではなかったです。ただ、これから加入する場合は知っておくべき情報だと思います。学資保険は教育費用(教育資金)を確保する目的のものですが、契約者がなくなった場合の保障という生命保険の性質も兼ね備えています。是非、年末調整で申請しましょう。我が家の学資保険の決め手は「魅力的な戻り率(返戻率)」ということでした。自分たちでコツコツと教育費用(教育資金)を確保するという方法はもちろんあります。でも、手元にお金があるとついつい必要なものにあててしまいがちになります。ソニー生命学資保険は、我が家の求めているものと一致していました。本当に良かったと思っています。

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学資保険料控除を受ける際にどのような手続をしていますか?

38歳 女性

保険料控除証明書が自宅に届くので、年末調整の書類に記入するだけなので難しくありません。

我が家では、夫の生命保険の保険料、私の医療保険の保険料、そして長女のために学資保険の保険料を払っています。毎年、勤務先での年末調整の際に生命保険の保険料の控除の手続をしていましたが、新しく学資保険に加入したので、学資保険でも控除が受けられるのか、担当の方にきいてみました。すると、医療保険などと同じように控除の対象になると教えてもらったので、昨年の12月に初めて手続きをしました。手続といっても難しいものではなく、10月くらいになると保険会社から保険料控除証明書が自宅に届くので、それを保管しておいて12月になると勤務先から配布される年末調整の書類に記入して、控除証明書を添付して勤務先に提出するだけでした。控除の申請をすれば、所得税や住民税が少し減額されるようなので、毎年やっていこうと思っています。

学資保険の保険料控除

お払い込みいただいた保険料は、「生命保険料控除」の対象となり、所得税・住民税の負担が軽くなります。
○控除の対象となる保険契約は、受取人が本人か、配偶者やその他の親族となっている保険契約です。
○控除の対象となる保険料は、当年度中(1月〜12月)に払い込まれた正味払込保険料(※1)の合計額です。控除額は正味払込保険料の金額によって決まります。
○生命保険料の控除をお受けになるには申告が必要です。毎年「生命保険料控除証明書」をお送りしますので、この証明書を年末調整や確定申告の際に、申告書に添付して控除をお受けください。

※1 正味払込保険料とは保険料から契約者配当金を差し引いた残額のことです。

31歳 女性

「生命保険料控除証明書」を主人に職場に提出してもらい行っています。

学資保険の保険料控除の手続は、夫が会社員なので、保険会社から送られてきた控除手続用の書類「生命保険料控除証明書」を主人に職場に提出してもらい行なっています。主人はその書類を会社の年末調整をしてくれる部署に提出しているようです。あとは全て会社で手続を行なっていただけるので、非常に簡単です。控除額は私の場合は5,000円前後になるので、必ず忘れずに提出するようにしています。また他に加入している生命保険も申請ができるので、合わせて提出しています。一度送られてきた生命保険料控除証明書を子供に汚損されてダメにしたことがあったのですが、その際は保険会社への電話一つで再発行していただくことができました。

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学資保険の受取時に贈与税はかかりますか?

契約者(保険料負担者) 学資金受取人 税金の種類
A A 受取時 所得税(一時所得)※1 ※2+住民税※1 ※2
A B 贈与税

※1 学資保険(無配当)Ⅲ型の場合は、所得税(雑所得)となります。
※2 お支払額と既払込保険料合計額との差額が課税対象となります。
2022年12月1日現在の税制の概要についての説明です。詳しくは税理士または所轄の税務署にご確認ください。

学資保険に贈与税がかかる場合

学資保険は、学資金の受取人によって、学資金の受取時にかかる税金の種類が異なります。

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